顧問弁護士の顧問料

顧問弁護士の費用というのは、弁護士と企業や個人が顧問契約を交わすことで発生する顧問料のことです。
一般的に顧問料は毎月一定額を支払うシステムになっており、顧問契約の範囲に含まれていない業務の依頼に関しては、別途費用が発生する形になります。

顧問弁護士契約の顧問料で対応してくれる業務の範囲については当サイト内で詳しく解説しますが、別途費用が発生する部分を除く基本的なサービス内容に対し発生する顧問料は、平均してどれぐらいかかるのでしょうか。
この問いに対する答えとしては一概にいうことはできない、となります。

まず、事業者か否かによって、かかる費用は10倍以上異なるケースも珍しくもありませんし、顧問弁護士契約自体、どれだけの業務を弁護士に担当してもらうのかに応じて、金額はまったく違ったものになるのです。
当然、難しい業務やこなす業務量が多いほど、顧問料は高額になる傾向があります。
また、このところは格安の費用で顧問契約を交わす事務所もあり、余計に相場はいくらと断言しにくい状況になっています。

ただ、過去には日本弁護士連合会で決められていた顧問料というのが存在し、最低金額が設定されていました。
当サイトではこの組織で決められていた顧問料がいくらだったのかはもちろんのこと、格安料金で引き受ける事務所のカラクリ、顧問料に含まれるサービス内容について解説します。
それを読めば顧問弁護士の費用相場を断言できない理由がわかるはずですので、契約を検討している人は一読しておいて損はないでしょう。